シングルマザーの老後の準備・対策は?どれだけの資金が必要?

シングルマザーの場合、世帯収入が下がり生活が苦しくなる場合が少なくありません。

同じひとり親でも男性に比べて女性の平均年収は低いとされています。

子どもを育てている間に受け取れていたお金が、子どもが独り立ちすることで受け取れなくなるケースもあります。

シングルマザーの場合、老後に向けて準備・対策をとっておくべきなのでしょうか?

どれだけの費用が必要なのかも併せてご紹介します。

シングルマザーの平均年収は?老後の貯蓄

2018年の母子世帯の平均年収は248万円だそうです。

一方、父子世帯の平均年収は420万円、祖父母がいるシングルマザーや父子世帯も含めると348万円だそうです。

年収250万円で手取りがひと月16万円ほどになりますので、母子世帯だと贅沢な生活をするのは難しいかもしれません。

65歳から公的年金が支給されるので老後の資金として重要です。

厚生年金の場合、月額14.8万円、国民年金の場合、月額5.5万円。

社会保険に加入している人は国民年金に上乗せして厚生年金を受け取れます。

60歳以上の単身者の場合、1ヶ月の生活費は平均15万円ほどだそうです。

厚生年金の場合は年金のみで賄えますが、国民年金のみの場合だと10万円ほどは自ら用意しなければなりません。

60歳から25年間、単身で過ごすと考えると単純計算で10万円×12ヶ月×25年=3,000万円必要になります。

もし65歳までに35年ある人は3,000万円÷35年=約857,143万円(約71,428円/月)になりますので、コンスタントに35年間7万円の貯蓄を目指します。

しかし、手取りが16万円の場合、約半分が貯金に回さなければいけないことに…。

シングルマザーで受け取れる手当

児童扶養手当は両親が離婚などで、父または母の一方からしか養育を受けられない家庭の児童のために支給される手当です。

児童が18歳になって最初の3月31日までの間受け取れます。(一定の障害がある場合は20歳未満まで)

母子生活支援施設などを除く、児童福祉施設などに入所している際は受け取れません。

また、内縁・事実婚を含む父または母の配偶者に養育されている場合も受け取れません。

その児童扶養手当が、平成30年8月(12月支給分)より所得制限限度額がそれぞれ30万円に引き上げられました。

今までは所得制限で一部しか受け取れなかったという人のなかで、全額支給に変更されたという人が約15万人ともいわれています。

支給額が増える方はトータルで約50万人ほどになったそうです。

全額支給の場合、1人目42,500円、2人目10,040円、3人目6,020円になります。

一部支給だったときは1人目10,030~42,490円、2人目5,020~10,030円、3人目3,010~6,010円でした。

ただし、年収に応じて児童扶養手当は受け取れないことがあります。

年収が268万円以上の場合は1人目の手当は支給されません。

年収306万円以上の場合は3人目から手当が支給されます。

年収230万円以下の人は1人目から手当が支給されます。

また、児童扶養手当の支給額は前年度の年収により決定され、年3回支給日があります。

児童扶養手当の他に、シングルマザーが受け取れる助成制度は8つあります。

「児童手当」「児童育成手当」「特別児童扶養手当」「母子家庭・父子家庭住宅手当」「ひとり親家庭等医療費助成制度」「乳幼児や義務教育学童の医療費助成」「生活保護」「遺族年金」です。

助成制度以外にもシングルマザーが受けられる割引や減税制度は7つあります。

「所得税・住民税の減免」「国民年金・国民健康保険の免除」「保育料の免除と減額」「交通機関の割引」「粗大ごみ等処理手数料の減免」「上下水道の減免」「非課税貯蓄制度」です。

シングルマザーだからこその老後の貯蓄のための対策

シングルマザーだからこそ、数百円でも数千円でも地道に貯蓄していく意識が必要ですね。

「大きな額は貯蓄に回せないから…」と諦めずに少額でも少しずつ貯めていくことが大切です。

まずは家計簿などにより家計をきちんと管理、目に見えるようにしておくことが大切です。

そうするとどこを倹約すべきか、どういった項目の資金が今後必要になってくるのかがわかります。

保険の見直しも重要です。

学資保険や養老保険などの低解約返戻金型終身保険などの貯蓄型保険がおすすめです。

満期時や解約時にお金を受け取ることができるので、いざというときに役立つかと思います。

月々の支払が安いからといって掛け捨て保険を選ぶとリターンはやはり少ないです。

母子世帯だと母親が大黒柱なので、保険は1本でも低解約返戻金型終身保険に入っておくと安心です。

まとめ


2018年の母子世帯の平均年収は248万円。

・老後は厚生年金の場合は年金のみで賄えますが、国民年金のみの場合だと10万円ほどは自ら用意しなければならない。

60歳から25年間、単身で過ごすと考えると10万円×12ヶ月×25年=3,000万円必要。

老後の貯蓄をするのはシングルマザーでなくても不足してしまうことがあります。

老後だけでなく子どもの学校の費用、冠婚葬祭、家具家電が壊れたら…など考えるとシングルマザーでなくてもいくらお金があっても安心はできません。

それでも少額でも少しずつ貯蓄することで塵も積もれば山となる、役に立つときがあります。

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